自転車ヘルメット、努力義務化前の着用4%　13都府県で警察庁調査

　今月から着用が努力義務になった自転車利用者のヘルメットの着用率について、警察庁が2～3月に13都府県で調べたところ、計1万6435人のうち着用していたのは665人で、全体の4・0%だったことがわかった。

　すべての自転車利用者に着用が努力義務化されるのを前に、警察庁は実態把握のため、冬でも雪が降りにくく自転車利用者の多い地域の駅前や商店街近くの道路などで目視で調べた。

　対象としたのは東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本の13都府県。調査の結果、着用率が最高だったのは熊本の7・8%。熊本市では昨年10月の条例改正で着用が努力義務化されていた。東京（5・6%）、岡山（4・3%）と続き、最低は兵庫の1・9%だった。

　昨年の自転車乗車中の事故で、ヘルメットを着用していなかった人が死亡する割合は着用していた人の2・6倍だった。谷公一国家公安委員長は6日の会見で「ヘルメットは命を守るために効果があるのは間違いない。自転車を利用する際は自身はもとより、家族や身近な人もふくめぜひ着用していただきたい」と述べた。（吉沢英将）